内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律

  • 第一条

    　この法律は、納税義務者の外国為替その他の対外取引及び国外にある資産の国税当局による把握に資するため...

  • 第二条

    　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 　一　国内　この...

  • 第三条

    　国外送金又は国外からの送金等の受領をする者（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる法...

  • 第四条

    　金融機関又は日本郵政公社は、その顧客（公共法人等を除く。以下この項において同じ。）が当該金融機関の...

  • 第五条

    　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、国外送金等調書の提出に関する調査について必要があるときは、当...

  • 第六条

    　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い...

  • 第七条

    　次の各号に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下...

  • 第八条

    　国外送金等調書の提出に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者が、その事務に関して...

  • 第九条

    　法人（人格のない社団等（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。以下この条において同...

「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に関するウェブサイト

  • 税理士法人 石川経営

    法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の規定により税務署に提出が義務づけられている書類をいい、それぞれ様式が定められています。 なお「給与所得の源泉徴収票」や「報酬、料金、契約金及び賞金の支払 ...

    www.m-impact.com/mail/userTopMenu.do?event=category_all&officeid=cc26d

  • 日本法ニュース:法令等公布情報(財務省) | 弁護士・法律事務所検索サービス martindale.jp

    内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第九条第一項に規定する財務大臣が定める外国為替相場を定める件の一部を改正する件(財務三二三)(2007年09月28日) 所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人 ...

    martindale.jp/hourei/040/index.php?page=12

  • 準備、進んでいますか?法定調書の主な提出義務者 - いずみ会計事務所のためになるブログ - 楽天ブログ(Blog)

    法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の規定により、税務署に提出が義務づけられている書類のことです。 それぞれ様式が定められています。 法定調書の提出義務者のうち、主なものは次のとおりです。 1.「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書」 ...

    plaza.rakuten.co.jp/izumikaikei/diary/200912290000/